スリランカ

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基本情報

国名 スリ・ランカ民主社会主義共和国
面積 6万5,610平方km （北海道の約0.79倍）
人口 2,511万3,990人 (2009年推計)
首都 スリー ・ジャヤワルダナプラ ・コーッテ
言語 シンハラ語 (公用語および国語) 74%、タミール語(国語) 18%
宗教 仏教69%、ヒンズー教15%、キリスト教 8%、イスラム教8%
通貨 スリランカ・ルピー
為替レート 1ドル＝115スリランカ・ルピー（2009年）
日本との時差 -3時間
ビザ
ビザ
30日以内の滞在であれば、ビザは不要。出入国管理局に申請すれば6ヶ月まで滞在が延長できます。

※ビザやパスポートなどの情報は予告なく変更されることがあります。
必ず、スリランカ大使館、領事館などで確認してください。
国旗 　
国際電話 　

　
　 　
　 　
　 　

地勢・気候

地図
位置：南アジア。インド洋に浮かぶ島。インドの南にある。
面積
全面積： 65,610平方km
陸地の面積： 64,740平方 km
気候： 熱帯性モンスーン気候。北東モンスーン（12月〜3月）。南西モンスーン（6月〜10月）
コロンボの気温と降水量
地形： 大部分は低い平地や起伏のある平地。南部の中央の内陸には山がある。
天然資源：石灰石、グラファイト、宝石、燐酸塩、粘土

政治

正式名称：スリランカ民主社会主義共和国 （英語：Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）
政体：連邦共和制
首都： ニューデリー
行政区分：25の州と7つの連邦管理地区
独立：1947年8月15日 (イギリスから)
憲法：1950年1月26日
法律制度：イギリスの慣習法に基づく
選挙権：18歳以上の国民
行政府
元首：大統領　マヒンダ・ラージャパクサ（2005年11月19日就任）
政府の長：首相 D.M.ジャヤラトナ (2010年4月就任)
立法府：一院制（定数225議席）
2010年4月8日、議会選挙が行われた。
定数：225議席
党名 議席数
与党統一人民自由連合（UPFA）（スリランカ自由党（SLFP）を中心とした与党連合） 144
統一国民党（UNP） 60
タミル国民連合（TNA） 14
人民解放戦線（JVP） 7
政党とその指導者たち
  • スリランカ自由党（SLFP）：
  • 統一国民党（UNP）：
  • タミル国民連合（TNA）:
  • マ人民解放戦線（JVP）：

経済

概況
1948年に独立して以来、ティー・ゴム・ココナッツなどのプランテーション、および自給のための稲作がスリランカの主要な産業であった。
1970年代後半には、プランテーションの生産物は輸出の93%を占めた。
1977年、政府は国家統制的経済政策、輸入代理貿易政策を断念し、マーケットオリエンティッドな政策と輸出志向貿易に変更した。
今では、スリランカの最も活気のある産業は食品加工、織物・衣服、食品・飲料、通信機器、保険・銀行業である。1996年までにプランテーションの生産物は輸出全体のわずか20%に落ち、一方織物や衣料は63%となった。GDP成長率は、1990年代を通して年平均5.5%に上ったが、1996年に旱魃と治安状況の悪化により3.8%と低くなった。しかし、経済は1996年後半には反発し、1997年には成長率6%と持ち直した。
経済成長が持続し、人口増加が1.1%に押さえられていることによって、スリランカは最貧国から中位のレベルの収入を持つ国の戸口まで近づいた。スリランカの中央銀行は、経済改革の次の段階を、非プランテーション農業での市場メカニズムを拡大し、小麦の輸入を政府が独占している事を止め、金融分野での更なる競争を促進することである、と勧告している。
経済発展の見通しにはいつも、過去14年間で5万人が死亡したシンハリ人とタミール人との内戦が影を落としている。
GDP(MER)： 413億2,300万ドル (2009年：IMF)
一人当たりGDP(MER)：2,041.406ドル (2009年：IMF)
GDP(PPP)： 965億2,700万ドル (2009年：IMF)
一人当たりGDP(PPP)：4,768.543ドル (2009年：IMF)
国内総生産実質成長率：3.500% (2009年：IMF)
インフレ率（消費者物価）：4.800% (2009年：IMF)
失業率：131% (1997年推計)
国家予算:
歳入： 30 億ドル
歳出： 42億ドル (1997年推計)
輸出： 41 億ドル (1996年推計)
商品：衣料および織物、茶、ダイアモンド、他の宝石、石油製品
相手国： アメリカ34%、イギリス9.5%、日本6.2%、ドイツ5.8%、ベルギーおよびルクセンブルグ5.3%(1996年)
輸入： 54億ドル(1996年推計)
商品：織物および布地 、機械および機器、輸送機器、石油、ビルの建築材
相手国：日本9.1%、インド10.4%、香港6.5%、韓国6.5%、台湾5.3%(1996年推計)
対外債務： 94億ドル (1996年)
工業生産： 成長率6.5% (1996年推計)
発電量： 48.6億kWh (1997年推計)
一人当たり消費量： 220kWh (1997年推計)
産業：ゴム加工、茶、ココナッツ、他の農業産物。衣類、セメント、石油精製、織物、タバコ
農業： GDPの4分の１を占める
農産物：米、サトウキビ、穀物、豆類、オイルシード、スパイス
換金作物：茶、ゴム、ココナッツ
家畜の産品：ミルク、卵、皮革、牛肉。
注：米の自給はしていない。
通貨：スリランカ・ルピー
1 Sri Lankan rupee (SLRe) = 100 cents
為替レート
1ドル＝ スリランカ・ルピー ： 115 (2009年)
交通・運輸
鉄道
全長： 1,501km (1995年)
幹線道路 (1996年推計)
全長： 99,200 km
舗装：39,680 km
未舗装：59,520 km
通信
電話： 352,680回線(1997年推計)
ラジオ局 ： AM 12、 FM 5、短波 0
ラジオ台数：360万台 (1996年推計)
テレビ局： 5
テレビ台数：160万台 (1996年推計)

歴史

   
スリランカの内戦は1983年に始まったといわれている。しかしこの民族紛争の根っこはイギリスによる植民地支配に端を発する。
200年前の18世紀に、約100万人のタミール人が、ティーとゴムのプランテーションでの労働のために、イギリス人によって連れてこられた。
現在、シンハリ人は全人口の74%、約1357万人、古くから住んでいるタミール人は12.6%、約231万人、加えて19世紀にインドから移住したタミール人は5.6%、約103万人である。 シンハラ人はおもにスリランカ南部に住み、タミール人はおもに北部および東部に住んでいる。
1948年2月4日 セイロンは独立を勝ち取った。しかしそれは完全な独立ではなく、イギリスとセイロンの間で結ばれた防衛合意によってコロンボ、トリンコマレそして カトゥナーヤカ基地はイギリスの管理下のままであった。 1948年、独立後、シンハリ人が多数派を占める国会は、国民を定義するために公民権法を制定した。しかしこの法律により、18世紀にイギリス人によって移住させられた約103万人のタミール人は、公民権を失った。これはタミール人の政治的な影響力を大幅に減少させた。
1948年 国会は、剣を奮うライオンをセイロンの国旗と制定した。国旗には黄色と緑のストライプが付け加えられたが、これはおのおのタミール人とムスリムを表している。 1949年、新しいセイロン修正法は、公民権を持つ者だけが選挙で投票する権利を持つと規定した。その結果、タミール人100万人が1931年以来持っていた選挙権を失った。 「全セイロン・タミール会議」の指導者G. G.ポンナムバラムは 公民権法およびセイロン（国会選挙）修正法に賛成投票し、同じく「全セイロン・タミール会議」のS.J.V. チェルバニャガムは反対投票した。これは1944年に立党された「全セイロン・タミール会議」を2つに割る結果となった。 1949年、T. チェルバニャガムは 「タミール会議」を脱党し新党を作った。それは連邦党(Federal Party)と名づけられた。
1948〜50年 セイロンの首相D.S. セナナヤケはタミール人の伝統的な居住地域の東部でシンハリ人の大規模な移住開拓政策を始めた。これは、タミール人に文化、言語などの民族アイデンティティに対しての危機感を抱かせた。1947年に8人のメンバーを国会に送ったタミールは、1952年の選挙では１人の議員を送ることもできなかった。
1956年6月14日 スリランカ自由党党首、首相のS. W. R. D. バンダラナイケは、 多数派シンハリ人によって支配されていた国会で、セイロンの公用語として、シンハラ語公用語法を制定させた。これは英語に代わってシンハラ語とタミール語の両方を公用語として扱うことを認めていた今までの言語政策の否定だった。
11957年7月26日 ンダラナイケーチェルバニャガム協定が調印された。この協定は地域評議会の設立を通じて、北部および東部に権力を分割するものだった。しかしシンハラ人愛国主義者たちの反対の圧力によりバンダラナイケは、この協定を取り消した。
1958年 経済は停滞し、外国からの投資も不足していた。南インドからプランテーションの安い労働力としてイギリス人により連れてこられた100万人を越えるタミール人労働者は、不足している職の競争者として見られるようになってきた。1958年5月23日、反タミール暴動が起こった。 その4日後、5月27日、政府は非常事態宣言を発し、タミール人の自治を主張していた連邦党(Federal Party)を非合法化し、厳しい報道検閲を課し、市民の自由を抑制した。軍事管理がタミール人地域で行われた。
1959年 首相S. W. R. D. バンダラナイケが暗殺された。
1961年 セナナヤケーチェルバナヤガム協定が1965年3月24日、調印された。この協定は地域評議会の設立を通して北部および東部にある程度の地域自治体を作るというものだった。しかしこの協定もシンハラ人の反対に直面し、遺棄された。
1970年5月 1970年5月に行われた選挙で、スリランカ自由党、ランカ平等社会党、セイロン共産党によって作られた統一戦線が、国会の157議席のうち116議席を得て、政権を得た。同じ年、タミールの若者は武装して「Tamil Manavar Peravai」を形成した。これは大学入学の「標準化政策」の導入を妨げるためだった。
1971年 統一テストの結果による入学という「標準化政策」が導入された。教育言語と学科自身に関してタミール人よりもシンハリ人にとってより低い資格水準が与えられた。「標準化政策」の導入はシンハリ人に比べて、タミール人学生により高い教育を得るのを困難にさせた。 「標準化政策」の意図は、教育的に不利な地域の学生に、有利な地域の学生と同じ教育の機会を与えるというものだったが、ジャフナ地域は有利な地域と認定され結果的に、タミール人学生の教育機会をシンハラ人に比べて非常に不利にさせるものだった。
1972年5月22日 新しい憲法が採択された。セイロンはスリランカと国名を改めた。イギリスと関係はより遠くなり、共和国を宣言した。この憲法により、シンハリは改めて公用語と宣言され、仏教は準国教的地位を与えられた。新しい共和国憲法のよってシンハリ人とタミール人の主権は以前の地位に戻った。タミール人の言語と教育の権利を守り、シンハリ人がタミール人のホームランドを侵害するのをくい止め、シンハリ人が攻撃したときに反撃するためには、武器を取るのが唯一の道だと考えたプラバカランは「新しいタミールの虎」組織を作った。
1974年1月10日/td> ジャフナ市長の指示によりシンハリ人警官が武力でタミール人の会議を解散させたが、この時タミール人9人が死亡した。
1975年7月27日 ジャフナ市長が銃撃され殺害された。これはV.プラバカナンの指揮の「タミールの新しい虎」によって行われた最初のテロだった。
1975年5月5日 「タミールの新しい虎」は「タミール・イーラム解放の虎(LTTE/Liberation Tigers of Tamil Eelam)」と名称を変えた。V.プラバカナンは議長および軍司令官に指名された。
1976年5月14日 タミール統一解放戦線(TULF)が結成された。TULF大会でタミール・イーラムの独立国家を設立する決議が採択された。
1977年7月 国会選挙が行われ、J.R.ジャヤワルデネ率いる統一国民党が政権についた。タミール統一解放戦線(TULF)はタミールの独立、主権、非宗教、社会主義国家の設立を訴え18議席を得、合法的な野党となった。選挙の後、タミール人に対する民族暴動が起こった。
1978年7月 新しい憲法のもとにスリランカ民主社会主義共和国が建国された。 政府の大統領制度が実施された。J.R.ジャヤワルデネが初代大統領に就任した。 「タミール・イーラム解放の虎(LTTE)」はスリランカ政府によって非合法組織として禁止された。 1979年7月、国会はテロリズム防止法を制定した。7月11日タミール地域に非常事態が宣言された。 ジャフナではタミールの若者が治安部隊によって射殺された。
1981年6月 軍と警察はジャフナ市内の重要な建物を攻撃した。特にジャフナ公共図書館は南アジアで最良の一つと考えられていたが、火をかけられ、その結果貴重な44000冊の書物が燃やされた。加えて印刷所や店が燃やされた。市民は軍に殺された。シンハリ人による反タミール民族暴動が起こった。
1983年7月14日 スリランカ内戦
LTTEは政府軍に対して地雷を用いて最初のゲリラ攻撃を行った。この攻撃で13人の政府軍兵士が殺された． この後シンハラ人による反タミール人暴動を引き起こした。何千人もの人命と何百万もの財産が失われた。
1984年 スリランカ政府によってすべての政党による会議が召集された。インドラ・ガンジーが彼女のシーク教徒のボディガードによって暗殺された。
1985年7〜8月 スリランカ政府とタミール人指導者の間の交渉がブータンの首都ティンプーで行われたが、この交渉は失敗に終わった。
1987年1月 LTTEは、独立を宣言。スリランカ政府によりジャフナ半島の経済封鎖が行われた。国家安全省は、「解放作戦」を始める事を公表し、シンハリ人軍隊はジャフナ地域へ攻撃を掛けた。
1987年4月 コロンボのバスステーションで、爆弾テロにより113人が死亡した。
1987年7月29日 ラジブ・ガンジーとジャヤワルデネは、インドースリランカ和平協定を調印した。LTTE指導者V.プラバカナンは会合で、インドはインド自身の地勢的な利益を守るためにこの協定に調印したのだと非難した。 この協定に基づきインドは、数万人のインド平和維持軍(IPKF/India Peace Keeping Force)をスリランカに派遣した。そして連邦制の枠内でのタミール人の自治を大幅に拡大する方向が決定された。 しかしこれに対してシンハリ人による反対運動が起こり、シンハラ人過激派のスリランカ人民解放戦線(JVP)によるテロ活動が激化した。
1988年12月 大統領選挙でプレマサダが勝利し大統領に就任した。 プレマサダはLTTE と直接交渉を行った。その結果、一応の停戦が行われた。
1990年3月 インド平和維持軍が撤退した。
1990年6月 政府軍とLTTEの戦闘が再開した。
1991年5月 インドはラジブ・ガンジー元首相の暗殺にLTTEが関与しているという理由でインド国内でのLTTEの活動を禁止した。
1993年5月 プレマサダ大統領がLTTEの自爆テロにより殺害された。
1994年5月 国会選挙は、1994年8月16日行われた。その結果、スリランカ自由党(SLFP) を中心とする人民連合(PA)が勝利し、8月19日、SLFPの副党首チャンドリカ・バンダラナイケ・クマラトゥンガが首相に就任した。
1994年10月24日 統一国民党(UNF)の大統領候補ディサナヤケがLTTEのの自爆テロで殺害された。
1994年11月9日 統一国民党(UNF)のディサナヤケ夫人スリマ・ディサナヤケとスリランカ自由党(SLFP)のシリマボ・バンダラナイケの次女チャンドリカ・バンダラナイケ・クマラトゥンガとの間で大統領選挙が争われ、クマラトゥンガが、11月12日クマラトゥンガが大統領に就任した。 クマラトゥンガは母親のシリマボ・バンダラナイケを首相に任命した。
1995年1月 スリランカ政府とLTTEの間で停戦協定が結ばれた。
1995年4月19日 LTTEが停戦協定を破り、政府軍を攻撃した。
1995年5月 政府軍はLTTEに対し、本格的な攻撃を始めた。
1995年7月 政府軍はジャフナ半島に攻撃を開始した。
1995年12月6日 LTTEの拠点ジャフナ市が政府軍の攻撃により陥落した。ジャフナはタミール人地域最大の都市である。
1996年1月31日 コロンボ、フォート地区にある中央銀行ビルが「タミール・イーラム解放の虎(LTTE)」の3人の兵士によって爆破された。死者72人以上、負傷者1200人以上の大惨事となった。 フォート地区は、官庁や各企業のビルが建ち並ぶボンベイの中心地であり、中央銀行ビルは大統領官邸から200ｍ弱の場所にある。
2002年 ノルウェーの仲介により、政府はLTTEとの停戦に合意
2008年 スリランカ政府は、LTTEとの停戦合意を正式に破棄すると発表
2009年1月 政府軍はLTTEの本拠地キリノッチ、最後の都市拠点ムライティブを制圧
2009年5月17日 ムライティブの海岸部を残して、LTTEの実効支配地域のほぼ全てが政府軍に制圧される。LTTEは事実上壊滅状態に陥り、セルバラサ広報委員長が事実上の敗北宣言である戦闘放棄声明を発表
2009年5月19日 LTTEの最高指導者ヴェルピライ・プラブハカラン議長の遺体が発見される。政府はLTTEの完全制圧と内戦終結を宣言

人々

人口： 2,511万3,990人 (2009年推計)
人口構成(1998年推計)
年齢 構成比 女性 男性
0-14 歳 28% 2,556,926人 2,673,194人
15-64 歳 66% 6,385,450人 6,126,759人
65 歳以上 6% 611,900人 579,329人
人口増加率： 1.12% (1998年推計)
出生率： 人口1,000人当たり18.4 人 (1998年推計)
死亡率：人口1,000人当たり5.96 人 (1998年推計)
乳幼児死亡率（１歳以下）：出生1,000人当たり 16.33人 (1998年推計)
平均寿命 (1998年推計)
全人口平均 男性 女性
72.55歳 69.82歳 75.41 歳
民族構成：シンハラ人 74%、タミール人18%、 ムーア人7%、 その他1%
宗教：仏教69%、ヒンズー教15%、キリスト教 8%、イスラム教8%
言語： シンハラ語 (公用語および国語) 74%、タミール語(国語) 18%
注：英語は政府内で一般に使われており、全人口の約10%が話す。
識字率（15歳以上） (1998年推計)
男性 女性
93.4% 87.2%
労働力： 620万人
職業(1997年推計)
サービス業 農業 鉱業および製造業
46% 37% 17%

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