台湾

位置：東シナ海、バシー海峡、南シナ海、台湾海峡に囲まれた島。フィリピンの北、中国の南東部の沿岸の沖にある。

面積

全面積： 3万5,980平方km

陸地の面積：3万2,260平方km

海岸線： 1,448 km

日本との時差：1時間

国際紛争

南沙諸島（スプラトリー諸島）についての領有権争いは、中国、マレーシア、フィリピン、、ベトナム、ブルネイを巻き込んでの複雑な争いになっている。
西沙諸島(パラセル諸島)は、中国によって占拠されたが、ベトナムと台湾は自国の領土であると主張している。
台湾は、中国とともに、日本が統治している尖閣諸島の領有権を主張している。

気候：熱帯性気候。海洋性気候。南西モンスーン（7月から8月）の間は雨期。
台北の気温と降水量

地形：東部の3分の2は、険しい山である。西部は概してゆるやかに起伏する平地。

天然資源：石炭、天然ガス、貴宝石、大理石、アスベストが少量埋蔵されている。

正式名称：「中華民国」(ただし台湾を国家と認め、「中華民国」に対して正式な国交を持っているのは、30カ国弱)

略称：台湾（英語：Taiwan/ T'ai-wan )

政体：民主主義
民主化は1980年中頃から、急激に進んだ。反対政党は、1989年3月に合法化された。

首都：台北 （憲法上は、南京）

行政区域：実質的、一般的な行政区分は、16県と5市(基隆、台中、台南、他) と2特別市(台北、高雄)である。

憲法： 1947年1月1日、1992年改正された。現在改正中である。

選挙権： 20才以上の国民すべて

行政府：

元首：総統　馬英九（2008年5月20日就任）

        副総統：蕭萬長（2008年5月20日就任）

政府の長： 首相　呉敦義 (行政院院長) (2009年9月10日就任)

            副首相 (行政院副院長)　陳冲 (2010年5月17日就任)

内閣：行政院。総統によって任命される。

立法府： 一院制の立法院（2005年、国民大会は廃止された）

立法院：定数113議席（小選挙区73、原住民6枠、比例代表及び海外華僑代表34）

●立法院：最新の選挙は2008年1月12日に行われた。 （次回は2011年または2012年）
選挙結果(改選議席 113)

国民党	民進党	無党団結聯盟	無所属
81	33	3	2

注：台湾の独立についての議論は台湾の国内政治の主流として受け入れられるようになった。
政治の自由化と、立法府での野党、民主進歩党の議員の増加により、台湾の国家アイデンティティについて公の議論が始まった。
民主進歩党と与党国民党ともに内部の台湾の独立を主張する者たちは、台湾が最終的には大陸と統一するだろうという伝統的な与党の立場に反対している。
台湾独立運動の目的は台湾の主権国家の確立と国連への復帰を含んでいる。

国際機関との関係
1971年10月25日、それまでに中華民国として国連および安保理の常任理事国であった台湾は、大陸の中華人民共和国に国連代表権が与えられたため、国連から脱退した。
そして同時に他の国連各機関からも脱退した。
1980年、IMF、世界銀行から脱退した。1972年、IAEAの参加を停止した。しかしなお広範囲に渡る原子力開発に関するIAEAの管理を認めている。

■軍事

徴兵制であり、男は20歳から1年半から2年間の兵役につく。

軍事費：115億ドル、 GDPの3.6% (96/97年)

概況：

台湾は、投資および外国貿易、そして政府が部分的に所有しているいくつかの巨大な銀行、企業に対しての政府による指導を次第に減らしている。
実質GDP成長率は、過去30年間平均約8.5%を記録した。輸出の伸びは急速であり工業化への原動力となった。
インフレ率と失業は低い。
農業は1952年にはGDPの35%あったが、約3%に低下した。
伝統的な労働集約産業は次第に国外に移転し、資本と科学技術の集約産業が置き変わりつつある。
台湾は中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムへの主要な投資国になっている。
労働者不足は、合法、非合法の外国人労働者の流入を導いている。
1997年後半、アジアの金融危機は台湾にも影響を与えた。株式市場・通貨市場に大きな影響を与えた。経済は、1998年GDP予測が6%であるというほどに健全だが、ニュー台湾ドルは、1997年には20%も下落した。

GDP(MER)： 3,789億6,900万ドル (2009年：IMF)

一人当たりGDP(MER)：16,391.564ドル (2009年：IMF)

GDP(PPP)： 7,359億9,700万ドル (2009年：IMF)

一人当たりGDP(PPP)：31,834.116ドル (2009年：IMF)

国内総生産実質成長率：-1.868% (2009年：IMF)

インフレ率（消費者物価）：-6.381% (2009年：IMF)

失業率：5.9% (2009年推計)

国家予算：(2009年推計)

歳入：533億ドル

歳出：572億ドル

輸出：2,034億ドル(2009年推計)

商品：エレクトロニクス、フラットパネルディスプレイ、機械、金属、繊維、プラスチック、化学、光学、写真、測定、および医療機器

相手国： 中国26.64%、香港14.46%、アメリカ11.59%、日本7.12%、シンガポール4.23% (2009年)

輸入：1,728億ドル (2009年推計)

商品：電子機器、機械、原油、石油、精密機器、有機化学、金属

相手国： 日本20.77%、中国14.01%、アメリカ10.49%、韓国 6.03%、サウジアラビア 4.97% (2009年)

対外債務： 753億ドル (2009年推計)

工業生産： 成長率-2% (2009年)

発電量： 2,383億 kWh (2009年)

産業：電子機器、通信、情報技術製品、石油精製、軍備、化学、繊維、鉄鋼、機械、セメント、食品加工、自動車、家電製品、医薬品

農業： GDPの1.6%を占め、労働力の5.1% を占める
主要産物：コメ、トウモロコシ、野菜、果物、茶、豚、鶏肉、牛肉、牛乳、魚

通貨： ニュー台湾ドル

1 New Taiwan dollar (NT$) = 100 cents

為替レート：

1ドル＝ニュー台湾ドル：33.056(2009年)

交通・運輸

鉄道

全長： 4,600 km

幹線道路(1996年推計)

全長： 19,701 km

舗装：17,238km

未舗装：2,463 km

空港： 40 (1996年推計)

通信

電話： 1,001万回線。アジアでは日本に次ぐ先進的なシステムである。

ラジオ ：

ラジオ局 ： AM 91、 FM 23、 短波 0

ラジオ台数 ： 862万台

テレビ ：

テレビ局 ： 15 (中継局13)

テレビ台数 ： 1億800万台 (1996年推計)

人口：2,302万4,956人 (2010年推計)

人口構成(2010年推計)

年齢	構成比	女性	男性
0-14 歳	16.7%	1,844,611人	1,996,905人
15-64 歳	72.6%	8,267,675人	8,416,300人
65 歳以上	10.7%	1,265,474人	1,183,382人

人口増加率： 0.213% (2010年推計)

出生率：人口1,000人当たり8.97人(2010年推計)

死亡率：人口1,000人当たり6.87人(2010年推計)

乳幼児死亡率（１歳以下）： 出生1,000人当たり 5.26人(2010年推計)

平均寿命 (2010年推計)

全人口	男性	女性
78.15歳	75.34 歳	81.2歳

民族構成： 台湾人 84%、大陸からの中国人 14%、少数民族 2%

宗教：仏教、儒教、道教の混合 93%、キリスト教4.5%、その他2.5%

言語： 北京語 (公用語)、 台湾語、客家語

識字率(15歳以上）： 96.1% (2003年推計)

労働力： 1,092万人 (2009年推計)

職業： (2008年推計)

サービス業	製造業	農業
58%	36.8%	5.1%