パラオ

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基本情報

国の概要 1994年独立した若い国家で、アメリカからの援助金と観光関連収入が国家の経済を支えています。
460平方kmの中に200以上の島々があり、この島々の中で人が住んでいるのは9島のみで残りの大多数は無人島です。
また、コロール島の南に点在している島々は、 火山島と隆起サンゴ礁による石灰岩の島で、長年の侵食によりマッシュルーム型の奇観となり、 「ロックアイランド」と呼ばれ、
世界屈指のダイビングスポットとして知られています。
国名 パラオ共和国（Republic of Palau）
面積 458平方km
人口 1万9,717 人 (2003年7月)
首都 ダオブ島マルキョク州（2006年10月1日（パラオ共和国独立記念日）にコロール州から遷都）
政体 大統領制
言語 英語（公用語）、パラオ語
宗教 キリスト教
通貨 USドル
為替レート 1USドル=120.19円（2007年5月）
日本との時差 なし
ビザ
ビザ
観光・短期商用で30日以内の滞在の場合には、ビザは不要です。
ただし、往復航空券所持が必要です。
滞在が30日を超える場合は、現地で延長が可能です。
パスポート
入国時に滞在日数プラス30日以上残存有効期間があるもの

※ビザやパスポートなどの情報は予告なく変更されることがあります。
必ず、パラオ大使館、領事館などで確認してください。
参考：パラオ政府観光局
出国税 ＄20（3歳未満は無料）
日本からのアクセス 日本からパラオまでは直行便が就航していないため、グアム経由で乗り継いで行くのが一般的です。 また日本航空などのチャーター便があります。
パラオ〜グアム間は、コンチネンタル航空などが、定期便を就航させています。
日本からパラオまでは、約5時間のフライトです。（日本〜グアム間は約3時間、グアム〜パラオ間は約2時間）
　 　
　 　

地勢・気候

位置：太平洋上のミクロネシア地域の島々からなる国。国を構成する島は200程度だが、実際に人が住んでいる島は10に満たないとされる。
面積
全面積： 459平方km
陸地の面積： 459平方km
気候：
地形：
天然資源：

政治

正式名称：パラオ共和国
（英語： Republic of Palau）
政体：大統領制
首都：マルキョク（2006年10月、コロールより遷都）
独立： 1994年10月1日 (国連信託統治（アメリカ合衆国）より )
憲法：
選挙権： 18歳以上の国民すべて
元首：ジョンソン・トリビオン（Johnson Toribiong）大統領
（2009年1月就任、任期4年）
行政府：
政府の長：大統領　ジョンソン・トリビオン（Johnson Toribiong）
内閣：
立法府：二院制（上院14名、下院16名）、任期4年

経済

概況：
GDP(MER)： 1億6,400万ドル ((2008年：CIA)
GDP(PPP)： 1億6,400万ドル ((2008年：CIA)
一人当たりGDP(PPP)：8,100ドル ((2008年推計：CIA)
国内総生産実質成長率：不明 ((2009年：CIA)
インフレ率（消費者物価）：2.7 (2005年推計：CIA)
失業率： 4.2% (2005年推計)
国家予算(2008年推計)
歳入： 1億1,480万ドル
歳出： 9,950万ドル
輸出：588.2万ドル (2004年推計)
商品：貝、マグロ、コプラ、衣類
相手国：
輸入：1億730万ドル(2004年推計)
商品：機械および装置、燃料、金属、食品
相手国：
対外債務：0
通貨：アメリカ合衆国ドル（USD）
為替レート：アメリカ合衆国ドル（USD）

歴史

   
1500年代 スペイン人がミクロネシアの島々を発見。
1899年 スペインがミクロネシアの島々を独に売却。
1914年 第一次世界大戦始まる。日本はパラオを含む独領ミクロネシア（南洋群島）を占領。
1920年 国際連盟から日本の（パラオを含む）ミクロネシア（南洋群島）委任統治が認められる。
1922年 南洋群島全体を管轄する南洋庁本庁がコロールに設置される。
1945年 第二次世界大戦終了後、米軍占領始まる。
1947年 国連の太平洋信託統治領として米国の統治始まる。
1965年 ミクロネシア議会発足。パラオも代表を派遣。
1969年 太平洋諸島信託統治地域に関する日米協定（ミクロネシア協定）締結。
1978年 住民投票の結果、パラオはミクロネシア地域の統一国家からの離脱を決定。
1981年 憲法発布。自治政府発足。
1982年 米国との間で自由連合盟約（コンパクト）案合意。以後、1983年2月、1984年9月、1986年2月、1986年12月、1987年6月及び8月（無効）、1990年2月の7回住民投票が実施されたが、75％以上の賛成を得ることが出来ず不承認。
1992年 住民投票にて憲法修正案（憲法の非核条項を自由連合盟約に適用しないことによりコンパクト案承認を容易にするもの）が承認された。
1993年 第8回目の住民投票によりコンパクト案承認（11月9日）。
1994年10月1日 コンパクト（注）発効（2044年まで有効）、独立。
1994年12月 国連加盟

（注）コンパクト：米国の国連信託統治から独立する際に、米国との間で締結した自由連合盟約のこと。有効期間は50年間とされ、1994年から2009年までの15年間、米国から財政支援を受ける一方で、国防と安全保障の権限を米国に委ねている。2010年9月改訂コンパクトに署名し、2010年から2025年までのさらに15年間、引き続き米国が財政支援を行うこととなる。

人々

人口：20,796人 (2010年推計)
人口増加率：0.428% (2010年推計)
出生率：人口1,000人当たり11.2人(2010年推計)
死亡率：人口1,000人当たり7.89人 (2010年推計)
乳幼児死亡率（１歳以下）：出生1,000人当たり13.14人(2010年推計)
平均寿命 (2010年推計)
全人口 男性 女性
71.22歳 68.08歳 74.54歳
民族構成：パラオ人69.9％、フィリピン人15.3％、中国人4.9％、他のアジア人2.4％、白1.9％、カロリン1.4％、その他のミクロネシア1.1％、その他3.2％（2000年国勢調査）
宗教：ローマンカトリック41.6％、プロテスタント23.3％、モデクゲイ 8.8％、セブンスデイアドベンティスト5.3％、エホバの証人0.9％、末日聖徒0.6％、その他3.1％、（2000年国勢調査）
言語：パラオ語(公用語)64.7％、フィリピン語13.5％、英語9.4％、中国語5.7％ 、カロリン語1.5％、日本語1.5％、他のアジア諸国語2.3％、その他の言語1.5％、（2000年国勢調査）
識字率(15歳以上）： (1980年推計)
全人口 男性 女性
92% 93% 90%
労働力：9,777人 (2005年)
職業： (1990年)
農業 工業 サービス業
20% 不明 不明

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