国名 | 東ティモール民主共和国 |
面積 | 約1万4,000平方km |
人口 | 約94.7万人(2005年) |
首都 | ディリ |
言語 | 公用語はテトゥン語及びポルトガル語。実用語はインドネシア語及び英語。 |
宗教 | キリスト教99.1%(大半がカトリック)、イスラム教0.79% |
通貨 | 米ドル |
為替レート | |
日本との時差 | |
ビザ |
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国旗 | |
国際電話 | |
- 位置:小スンダ列島にあるティモール島の東半分とアタウロ島、ジャコ島、飛地オエクシで構成されている。南方には、ティモール海を挟んでオーストラリアがあり、それ以外はインドネシア領である。
- 面積
- 全面積:14,874平方km
- 陸地の面積: 14,874平方km
- 気候:
- 地形:
- 天然資源:
- 地形:
- 正式名称:東ティモール民主共和国
(英語:The Democratic Republic of Timor-Leste)- 政体:共和制
- 首都:ディリ
- 独立:
独立宣言 1975年11月28日 主権回復 2002年5月20日 - 憲法:
- 選挙権: 17歳以上の国民すべて
- 元首:ラモス・ホルタ大統領(任期5年:2007年5月20日〜)
- 行政府:
- 政体:共和制
- 政府の長:首相 シャナナ・グスマン首相兼国防・治安大臣(2007年8月〜)
- 内閣:
- 立法府:
一院制(任期5年)(議席数65)
東ティモール独立革命戦線(フレテリン):21議席
東ティモール再建国民会議(CNRT):18議席
ティモール社会民主協会(ASDT)と社会民主党(PSD)の連立:11議席
民主党(PD):8議席
国民連帯党(PUN):3議席
ティモール闘士連合(KOTA)とティモール大衆党(PPT)の連立:2議席
ティモール民族抵抗民主国民連帯党(UNDERTIM):2議席
なお、CNRT、ASDT、PSD、PD及びUNDERTIMの5党が連立与党(AMP)を形成。- 政党:
- 概況:
- GDP(MER): 5億9,000万ドル (2009年:IMF)
- 一人当たりGDP(MER):542.699ドル (2009年:IMF)
- GDP(PPP): 27億4,100万ドル (2009年:IMF)
- 一人当たりGDP(PPP):2,521.725ドル (2009年:IMF)
- 国内総生産実質成長率:7.400% (2009年:IMF)
- インフレ率(消費者物価):2.700% (2009年:IMF)
- 失業率: 20% (2006年推計)
- 国家予算(2008年推計)
- インフレ率(消費者物価):2.700% (2009年:IMF)
- 歳入:7億3,300万ドル
- 歳出:3億900万ドル
- 輸出:1,000万ドル (2009年推計)
- 商品:コーヒー、サンダルウッド、大理石
- 相手国:
- 輸入:2億200万ドル(2009年推計)
- 商品:食品、ガソリン、灯油、機械
- 相手国:
- 対外債務:
- 工業生産: 成長率は8.5% (2009年推計)
- 工業: GDPの12.8%を占める。印刷、石鹸製造、手工芸品、不織布
- 農業:GDPの32.2%と労働力の90%を占める。
コーヒー、米、トウモロコシ、キャッサバ、サツマイモ、大豆、キャベツ、マンゴー、バナナ、バニラ- 経済援助:
- 通貨:米ドル。但し、1米ドル未満についてはセント貨に加え、独自の「センタボ(centavo)」貨も使用(米セントと同貨)
- 為替レート:
- 工業生産: 成長率は8.5% (2009年推計)
16世紀以前 | リウライ(王)が割拠し、王国が乱立。 |
16世紀前半 | ポルトガル、東ティモールに白檀を求めて来航、ティモール島を征服。 |
17世紀半ば | オランダ、西ティモールを占領。 |
1701年 | ポルトガル、ティモール全島を領有。 |
1859年 | リスボン条約で、ポルトガルとオランダの間でそれぞれ東西ティモールを分割。 |
1942年 | 日本軍、ティモール全島を占領。 |
1945年 | 第2次世界大戦終了後、ポルトガルによる東ティモールの支配が復活(西ティモールはインドネシアの一部として独立)。 |
1974年 | ポルトガル本国でクーデターが発生し、植民地の維持を強く主張した旧政権の崩壊に伴い、東ティモールで独立の動きが強まる。 |
1975年 | 独立派(フレテリン等)と反独立派の対立激化。フレテリンが東ティモールの独立を宣言した後、インドネシア軍が東ティモールに侵攻し制圧。 |
1976年 | インドネシア政府、東ティモールを第27番目の州として併合を宣言。 |
1991年 | 11月、サンタクルス事件発生(インドネシア軍による独立派虐殺事件) |
1992年 | 11月、インドネシアがシャナナ・グスマン司令官を逮捕(1999年に釈放)。 |
1998年 | 5月、スハルト・インドネシア大統領が退陣、ハビビ副大統領が大統領 に就任。インドネシアは、東ティモールの独立容認へ方針転換。 |
1999年 | 6月11日、国連安保理は国連東ティモール・ミッション(UNAMET)設立を決定する決議1246を採択。 8月30日、独立についての直接投票実施。 9月4日の結果発表直後から、独立反対派の破壊・暴力行為が急増し現地情勢は急激に悪化。 9月15日、国連安保理は多国籍軍(INTERFET)の設立を認める決議1264を採択。 10月20日、インドネシア国民協議会は東ティモールからの撤退を決定。 10月25日、国連安保理は国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)の設立を決定する決議1272を採択。 |
2000年 | 7月、東ティモール暫定政府(ETTA)発足 10月、国民評議会(National Council)発足 |
2001年 | 8月30日 憲法制定議会選挙実施 9月20日 東ティモール行政府(ETPA)発足 |
2002年 | 3月22日 憲法公布 4月14日 大統領選挙実施、シャナナ・グスマン氏が当選 5月17日 国連安保理による国連東ティモール支援団(UNMISET)の設立を決定する決議1410を採択 5月20日 東ティモール民主共和国独立 9月27日 国連加盟 |
2004年 | 12月、各県にてスコ(村)・アルディア(小村)選挙開始 |
2005年 | 4月28日 国連安保理は国連東ティモール事務所(UNOTIL)の設立を決定する決議1599を採択。 |
2006年 | 4月28日 離脱兵による抗議活動に関連し暴力行為が発生し政府は軍を投入。 5月初旬〜 憲兵隊員が国軍から離脱、国軍本部等を襲撃。 5月25日 豪、ポルトガル、NZ、マレーシアは、東ティモール政府の要請を受け国際治安部隊を派遣。 6月26日 アルカティリ首相辞任。 7月10日 ラモス・ホルタ外相が首相就任。 8月25日 UNOTIL任務終了。国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の設立を決定する決議1704を採択。 |
2007年 | 2月26日 UNMITのマンデート延長を決定する決議1745を採択。 4月9日 大統領選挙実施。 5月9日 大統領選挙決選投票実施。 5月20日 ラモス・ホルタ前首相が大統領就任。 6月30日 国民議会選挙実施。 8月8日 シャナナ・グスマン前大統領が首相就任。 |
2008年 | 2月11日 ラモス・ホルタ大統領及びグスマン首相襲撃事件発生。ラモス・ホルタ大統領重傷を負う。 2月12日 非常事態宣言発出 2月25日 UNMITのマンデート延長を決定する決議1802を採択。 4月17日 ラモス・ホルタ大統領職務復帰 5月8日 非常事態宣言解除 |
2009年 | 2月26日 UNMITのマンデート延長を決定する決議1867を採択。 5月 UNMITから東ティモール国家警察への権限委譲開始 |
- 人口:113万1,612人 (2010年推計)
- 人口増加率:2.027%% (2010年推計)
- 出生率:人口1,000人当たり26.25人(2010年推計)
- 死亡率:人口1,000人当たり5.98人 (2010年推計)
- 乳幼児死亡率(1歳以下):出生1,000人当たり40.65人(2010年推計)
- 平均寿命 (2010年推計)
全人口 男性 女性 67.27歳 64.92歳 69.75歳 - 民族構成:テトゥン族等大半がメラネシア系。その他マレー系、中華系等、ポルトガル系を主体とする欧州人及びその混血等
- 宗教:ローマン・カトリック98%、プロテスタント1% 、イスラム教1%
- 言語:テトゥン語(公用語)、ポルトガル語(公用語)、実用語としてインドネシア語及び英語。その他多数の部族語が使用されている。
- 識字率(15歳以上): (2002年)
全人口 男性 女性 58.6% 不明 不明 - 労働力:414,200人 (2007年)
- 職業: (2006年推計)
農業 工業 サービス業 90% 不明 不明 - 人口増加率:2.027%% (2010年推計)